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相続人がいない場合・特別縁故者

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相続人が一人もいない場合や相続人がいるかどうか不明の場合

相続人が一人もいない場合や相続人がいるかどうか不明の場合には、相続財産は相続財産法人という法人として扱われます。

この相続財産法人の管理は、相続財産管理人が行います。

相続財産管理人は受遺者や債権者などの利害関係者、または検察官の請求に基づいて家庭裁判所によって選任されます。

相続財産管理人は、相続人を捜す手続きを行います。

また、被相続人の借金を相続財産の中から返済したり、遺贈があったら履行するなど、相続財産の清算も進めていきます。

清算後も相続人が不明の場合は、相続財産は国庫に帰属し、国のものになります。

特別縁故者

民法では次のような人を、特別縁故者に該当するとしています。

  1. 被相続人と生計を同じくしていた者
  2. 被相続人の療養看護に努めた者
  3. その他被相続人と特別の縁故があった者

裁判所に認められた例としては、

  • 30年以上被相続人といっしょに暮らしていた事実上の養子
  • 被相続人に依頼された看護師として2年以上連日誠心誠意看護をした者
  • 50年以上被相続人の相談相手となって経済面でも助け合い死を看取った教え子

などがあります。

特別縁故者と認められますと、相続人がいない場合に、遺産の全部または一部を受けることができます。

特別縁故者への財産分与制度を利用するには、家庭裁判所に請求して認められることが必要です。

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