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相続手続

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手続総論

なくなられた後にはいろいろと手続をとらなくてはなりません。

大きく分けると二種類に分かれます。

被相続人の生前の法律関係の処理

  • 市区町村役場への死亡届の提出
  • 生命保険金の請求
  • 健康保険の 保険証の返還
  • 公的年金への死亡届等の提出
  • 所得税の準確定申告

相続財産の処理

  • 相続人の確定作業
  • 遺言書がある場合の検認
  • 遺言執行者選任の申し立て
  • 相続放棄
  • 限定 承認

遺産分割が必要な場合には、

  • 遣産分割協議
  • 遺産分割調停

な どの手続きも行います。

さらに、相続人に帰属する遺産が確定したら、名義や登記、登録などを、被相続人から相続人へ変更する手続きが必要に なります。

また、相続した財産に相続税が発生する場合、相続税の申告と納付も行う必要があります。

手続各論(限定承認まで)

死亡届

義務者は親族や同居者などです。

届出用紙は、市区町村役場や病院に置かれています。

提出先は、死亡した人の本籍地か死亡地、または届出人の住所地、所在地のうちいずれかの市区町村役場です。

提出期限は、死亡を知った日を含めて7日以内です。

提出の際には、死亡診断書(死体検案書)を添付しなければなりません。

これらの書面は、死亡届の用紙と一体になっていて、医師が記入します。

死 亡届を提出すると、死体埋火葬許可証が交付されます。

これがないと、火葬や墓地への埋葬ができません。

故人を手厚く葬るため にも、死亡届の提出は忘れないようにしましょう。

なお、自治体によっては、死亡届とは別に、死体埋火葬許可申請書の提出を求めるところもあ ります。

世帯主が死亡した場合には、別途、死亡した日から14日以内に、世帯変更届を出すことが必要です。

義務者は、新たに 世帯主になる人や世帯員です。

届出用紙は、市町村役場の窓口に置かれています。

健康保険

健康保険は

  1. 国 民健康保険
  2. 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)
  3. 健康保険
  4. 共済組合
  5. 船員保険

の 5つに分けられます。

それぞれの保険において、被保険者が死亡した場合には、脱退のための所定の手続きをする必要があります。

国民健康保険の場合は、死亡したときには14日以内に届け出なければなりません。

それぞれの保険制度では、被保険者の死亡時に、葬祭費や埋葬 料などの名目で、一定額の支給が行われます。

国民健康保険の場合、被保険者が死亡したときには、葬祭を行った喪主に、葬祭費として5万円が 支給されます。

葬祭費を請求する権利は、国民健康保険の場合、葬祭を行ってから2年で消滅します。

御注意下さい。

年 金

被相続人が国民年金や厚生年金保険の被保険者である場合には、まず年金受給権者死亡届を提出しなければなりません。

提出期間は、厚生年金保険は死亡日から10日、国民年金は14日以内です。

提出先は最寄りの社会保険事務所、社会保険事務局の事務所、または年 金相談センターにお問い合わせ下さい。

被相続人に給付されていない年金があれば、未支給年金請求書も提出しましょう。

未支給 の年金は、被相続人と生活をともにしていた遺族が受け取ることができます。

被保険者の死亡によって、遺族基礎年金や遺族厚生年金を、遺族が 受け取れる場合があります。

また、国民年金独自の制度として、寡婦年金と死亡一時金があります。

寡婦年金は、被保険者が夫 で、その保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上ある場合に、夫によって生計を維持されてきた、婚姻関係が10年以上継続している妻に対し て、60歳から65歳までの間支給されるものです。

もうひとつの死亡一時金は、被保険者の保険料納付済期間が3年以上ある場合に、 一定の遺族へ支給されるものです。

準確定申告

準確定申告とは、相続人が、被相続人の1月1日から死亡した日までの所得を 計算して、申告と納税を行う手続きです。

被相続人に給与所得以外の所得がある場合、準確定申告の手続きをする必要があります。

申告期限は、相続開始を知った日の翌日から、4か月以内です。

確定申告をしなければならない被相続人が、期限までに確定申告害を提出せずに死 亡していた場合には、その分も含めて準確定申告をしなければなりません。

準確定申告は、準確定申告書と付表を所轄の税務署に提出して行いま す。

相続人や包括受遺者が2名以上いる場合には、各相続人が連署した準確定申告書を提出します。

申告書の作成方法などについ ては、通常の確定申告の場合と基本的に同じです。

ただし、医療費や社会保険料、生命保険料などが控除の対象となるのは、死亡日までに支払っ た額に限定されます。

生命保険

保険金はいつまでも請求できるわけではなく、時効期間があります。

一 般的には3年と定められていますが、郵政民営化以前の簡易生命保険(簡保)は5年です。

生命保険金を受け取れる場合は、時効にかからないよ うに、支払い請求の手続きをしましょう。

生命保険金を受け取ると、その契約形態に応じて、税金の支払い義務が生じる場合もあります。

詳 しいことは税務署に相談してみましょう。

遺言書の検認

被相続人が遺言書を残していた場合には、遣言の執行が必要 です。

遺言が自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で遺言書の検認を行わなければなりません。

検認とは、相続人に対して遺言書の 存在とその内容を知らせ、それと同時に、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名など、遺言書の状態を明らかにすることです。

遺言書の偽造や変造を防止することを目的にした手続きです。

検認の申し立ては、遺言書の保管者が相続の開始を知ったり、相続人が遺言書を発見したら、 すみやかに行わなければなりません。

申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

また、遺言書が封印されてい た場合には、家庭裁判所で相続人または代理人の立ち会いのもとに、開封する決まりになっています。

なお、遣言書が公正証書遺言の場合には、検認の手続きは不要です。

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者のことです。

遣言執行者が執 行しなければならない遺言事項には、子の認知や相続人の廃除などがあります。

また、遺贈や遺産分割法の指定のように、相続人が執行すればよ い事項であっても、相続人全員の協力が得られないような場合には、遺言執行者が必要になります。

遺言執行者は、遺言で指定されるか、家庭裁判所に申し立てて、遺言執行者を選任してもらいます。

遺言執行者選任の申し立てができるのは、

  • 相続人
  • 遺言者の債権者
  • 遺贈を受けた者

などの利害関係者です。

申立先は遣言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

相続人の確定

相続のためには、被相続人がひそかに認知していた子どもはいないか、兄弟姉妹は何 人いるのかなどを確認し、相続人を確定しておく必要があります。

相続人が確定することで遺産分割を行うことができますし、相続税の申告・納 付も適正にはできません。

相続人を確定するためには、被相続人が生まれてから死亡するまでの、連続した戸籍が必要です。

ここ でいう戸籍とは、具体的には戸籍謄減・除籍謄本・改製原戸籍謄本などです。

戸籍謄本とは、戸籍内の全員の記録を複写した書面のことです。

除籍謄本とは、戸籍内にいた者すべてが婚姻や死亡によっていなくなった戸籍謄本のことです。

改製原戸籍謄本とは、戸籍制度の改正によって変更 される前の戸籍謄本のことです。

これらの様々な戸籍が必要とされるのは、被相続人の最も新しい戸籍謄本には、被相続人の身分関係に関するす べての情報が記載されているとは限らないからです。

除籍謄本や改製原戸籍謄本に記載されていることが、最新の戸籍謄本には書かれていないこ とがよくあります。

相続放棄

相続放棄は、家庭裁判所に申述することによって行います。

この申述は、自分が相続人となったことを知った日から3か月以内に行わなければなりません。

この3か月間は、熟慮期間といわれています。

申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

相続人に未成年者や成年被後見人がいて、相続放棄をさせる必要がある場合には、法定代理人が代理となって申述します。

未成年者の場合には、通常親が法定代理人となります。

このときに注意しなければならないのは、相続放棄をするために、特別代理人を選任しなければならない場合があるという点です。

(親も相続人になっていて、親自身は相続放棄をせずに、未成年の子だけが相続放棄をする場合や、複数の未成年の子が相続放棄をする場合)

成年被後見人の代理として法定代理人が相続放棄をするときも、法定代理人が相続人の場合などは、特別代理人を選任しなければなりません。

限定承認

限定承認も、相続放棄と同じように、家庭裁判所に申述して行います。

3か月間の熟慮期間のうちに申述を行わなければなりません。

申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

相続人が複数いる場合には、限定承認の手続きは相続人全員でしなければなりません。

相続人の中に、未成年者または成年被後見人がいて、限定承認をさせる必要がある場合には、相続放棄と同じく、法定代理人が代理として申述します。

親が法定代理人となり、未成年の子などの限定承認をする場合には、特別代理人を選任しなければならないことがあります。

相続の承認・放棄・限定承認は、どれも一度行ったら撤回することができません。

相続の承認や放棄、限定承認は、くれぐれも慎重に決断する必要があります。

3ヶ月で決められないような場合は、相続の承認又は放棄の期間伸長を求める審判を申し立てることができます。

裁判所に申し立てが認められれば、熟慮期間を延ばしてもらえます。

申し立てを行う裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

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