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相続人の範囲・法定相続分・相続の方法・遺産分割

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相続とは?

原則

相続とは、人が死亡したときに、その人のすべての権利や義務、または法的地位を、特定の人がまとめて引き継ぐことです。

プラスの財産や権利だけではなく、借金のようなマイナスの財産や義務も、受け継がなければなりません。

借金だけを相続しないということはできないというわけです。

例外

すべての権利や義務とはいいましたが、死亡した人が生前に行使するのが適切とみなされる権利は、相続の対象となりません。

たとえば、親が子に扶養してもらう権利などは相続されないのです。

なお、相続法では、遺産を残した人を被相続人、遺産を相続する人を相続人といいます。

相続人の範囲

原則

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位

死亡した人の子供

その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。

子供も孫もいるときは、近い世代である子供の方が優先されます。

第2順位

死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)

父母も祖父母もいるときは、近い世代である父母の方が優先されます。

第2順位の人は、第1順位の人がいないときに相続人になります。

第1順位の人がいれば第2順位の人は相続人になりません。

第3順位

死亡した人の兄弟姉妹

その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供。

第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

補足

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。

また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

法定相続分とは?

相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分です。

必ずしもこの相続分で遺産の分割をしなければならな いわけではありません。

  • 配偶者と子供が相続人である場合→配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
  • 配偶者と直系尊属が相続人である場合→配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合→配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1となります。

相続の方法

  • 単純承認
  • 相続放棄
  • 限定承認

の3つがあります。

単純承認とは、プラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産もそのまますべて受け継ぐ意思表示をすることで す。

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて相続しないという意思表示をすることです。

限定承認とは、相続人 が得たプラスの財産の範囲内で被相続人の債務を弁済し、遺贈を行うという意思表示をすること

遺産が借金しかないような場合には、相続放棄を 選択すべきです。

借金の額がどのくらいなのかはっきりしない場合には、限定承認をするとよいでしょう。

相続放棄か限定承認をする場合は、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要がありま す。

この期限内に行わない場合には、単純承認したことになります。

ただし、相続財産の全部または一部をすでに処分してしまっ た場合や、相続放棄や限定承認の手続きを終えたあとでも、相続財産を隠
したり、勝手に消費したり、故意に財産目録に記載しなかった場合には、相続 を単純承認したものとして扱われてしまいます。

遺産分割とは?

総論

遺産分割とは、複数の相続人がいる場合に、相続した財産を各相続人がどのような形で相続するのかを決めて、分配することです。

実際の遺産分割では、法定相続分とは異なった形で、各自に分配される財産の内容や、金額などを決めることができます。

相続人は、いつでも遺産分割を求めることができます。

ただし、被相続人が遺言によって、一定期間分割を禁止した場合、相続人同士の協議や調停、家庭裁判所の審判によっても、一定期間分割を禁止されます。

禁止できる期間は、どちらの場合も相続開始時から5年が限度です。

具体的3つの方法

現物分割→遺産を現物のまま分配する方法 ex.「不動産は妻に」「骨董品は長男に」

換価分割→遺産の一部または全部を金銭に換えて、その代金を分配する方法

代償分割→特定の相続人に遺産の現物を取得させ、取得した者が他の相続人に対して、金銭などの自己の財産を代わりに与える方法

これら三つの方法を混合させることも可能です。ex.相続人中の数人または全員で、相続財産の全部または一部を共有する分割方法

遺産分割前の相続財産の状態

複数の相続人がいる場合、遺産分割が行われるまでの間、相続した財産は、相続人全員が共有している状態になります。

相続によって共有が生じた場合、この持分の割合は、相続分の割合と同じになります。

現金と銀行預金の扱い

相続財産の中に現金が含まれており、その現金を相続人のだれかが管理している場合、相続財産が共有された状態にある限り、他の相続人は、自己の相続分の額に応じた金銭の支払いを求めることはできません。

相続財産の中に銀行等の預金が含まれている場合については、各相続人が自己の持分に応じた金額を銀行に支払うように請求できる、というのが最高裁判所の見解です。

しかし、銀行の実務では、相続人のうちひとりが預金の払い戻しを請求しても、支払いには応じないのが一般的です。

通常は相続人全員の承諾書が必要となります。

 

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