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遺産分割手続

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方法

遺産分割の方法には、現物分割や換価分割などがあります。

これらの分割を行うための手続きも、複数の選択肢があります。

  • 遺言による指定分割
  • 協議分割
  • 調停分割
  • 審判分割

などです。

遺言による指定分割とは、被相続人が遺言に定めた方法で分割を行うことです。

被相続人が遺言の中で、第三者に分割方法を決めるように委託する場合もあります。

遺言執行者が遺言にしたがって実際に財産を分配します。

協議分割とは、相続人全員の合意によって遺産分割を行うことです。

いつでもこの手続きをすることができます。(例外:被相続人が遺言で遺産分割を一定期間禁じた場合)

法定相続分の定めに拘束されず、相続人同士の話し合いで自由に決めることができます。

調停分割とは、家庭裁判所の調停によって遺産分割を行うことです。

調停では調停委員や家事審判官が相続人の話し合いを仲介し、全員が納得する分割案をまとめるための手助けをしてくれます。

審判分割とは、家庭裁判所の審判によって、遺産分割を行うことです。

家庭裁判所は、様々な事情を考慮して、分割を行います。

通常は調停が不調だった場合に行われます。

遺産分割協議書

協議によって遺産分割を行った場合には、合意内容を遺産分割協議書の形にまとめておきましょう。

遺産分割協議書の作成は義務ではありませんので、作成しなかったとしても遺産分割が無効になることはありません。

しかし、協議の内容をめぐって、あとで相続人の間に争いが起こる場合があります。

そのような場合に、遺産分割協議書は重要な証拠となります。

また、このような紛争自体を、事前に防ぐことにもなるでしょう。

さらに、実際は協議によって遺産分割した場合、相続登記や相続税の申告などの相続にかかわる手続きにおいて、提出が求められます。

そのため、遺産分割協議書は、相続税の申告期限である相続開始後10か月以内に、忘れずに作成しましょう。

遺産分割協議書には、だれがどの遺産を取得するのか、もれなく記載しましょう。

すべての相続人が確認し、各自が署名・押印しなければなりません。

押印は実印で行ってください。

相続登記の手続きなどで遺産分割協議書の提出が必要となる場合に、書面に各相続人の実印が押されていることと、各自の印鑑証明の提出を求められます。

書面は相続人の人数分作成し、それぞれが厳重に保管しましょう。

遺産分割調停

相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合などは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用して解決をめざします。

調停は、民間人から任命された家事調停委員と家事審判官(裁判官)で構成される、調停委員会によって進められます。

調停の場では相続人各自が意見を出し合い、全員が納得できる分割方法が検討されます。

全員の合意が成立した場合には、調停調書が作成されます。

調停調書は効果が強く、これに基づいて調停の内容を強制的に実現することが可能です。

合意が成立せず、調停が不成立となった場合は、審判手続きに移行します。

このような場合は、家事審判官が強制的に遺産分割を行います。

調停を申し立てることができるのは、共同相続人・包括受遺者・相続分譲受人・遺言執行者(包括遺贈の場合)です。

申立先は、ほかの相続人などのうちだれかの住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

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