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遺贈・死因贈与・遺留分

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遺贈

総論

遺贈とは、被相続人が遺言によって、その財産を他人に無償で譲渡することをいいます。

遺贈する側を遺贈者、遺贈を受ける側を受贈者といいます。

遺贈の相手方は、相続人以外の者に対してだけではありません。

相続人に対して遺贈を行うこともできます。

包括遺贈と特定遺贈

包括遺贈とは、「遺産のすべてを遺贈する」「遺産の2分の1を遺贈する」というように、遺産の割合を示して行うものです。

特定遺贈は、「A不動産を遺贈する」「S社の株式を遺贈する」というように、特定の財産を指定して行います。

どちらも有効な遺贈です。

注意点

相続があった場合には、被相続人が遺贈や死因贈与をしていないか、確認しましょう。

相続人は、遺贈を受けた者、死因贈与を受けた者に対して、財産を引き渡したり、支払ったりする義務を負うことになります。

遺贈と死因贈与、どちらの場合も、現在手元にある分よりも、相続財産が減少することになります。

死因贈与

死因贈与とは、贈与する側が死亡することを条件に、無償で財産を譲渡する契約です。

贈与する側を贈与者、受ける側を受贈者といいます。

財産を無償譲渡する側の死亡によって効力が生ずる点が遺贈と似ています。

そのため、遺贈に関する民法上のルールが適用されます。

しかし異なる点があります。

遺贈は受ける側の意思とは無関係に、遺言という贈る側の一方的な意思によって行われますが、

死因贈与はあくまでも契約の一種なので、受ける側が承諾している必要があります。

死因贈与にするメリットは、不動産の場合に所有権移転の仮登記ができることであるといえます。

遺留分

原則

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、遺産の一定部分を必ず与えなければならないことになっています。

このように、遺産の一定部分を、遺留分といいます。

遺留分の割合は、だれが相続人になるかによって異なります。

直系尊属だけが相続人の場合は、遺産の3分の1が遺留分です。

それ以外の場合は、遺産の2分の1が遺留分となります。

遺留分算定の基礎となる財産(遺産)の額は、相続開始時に被相続人が持っていた財産に、被相続人が生前贈与した財産のうち一定のものを加え、債務を控除したものです。

遺留分を有する者が複数いる場合には、遺留分の割合に、法定相続分の割合をかけます。

遺留分減殺請求権

遺留分に反する形で遺贈や贈与が行われた場合、遺留分権利者は遣留分減殺請求権を行使して、自分がもらえるはずだった遺産を返すように求めることができます。

たとえば、夫が死んで2,000万円の遺産が残され、相続人が妻だけの場合、妻にはその2分の1にあたる1,000万円を、遺留分として受け取る権利が認められています。もし夫が愛人に2,000万円をすべて遺贈してしまった場合には、遺留分減殺請求権を行使して、遺留分の1,000万円を返すように、愛人に請求することができます。

 

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