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遺言と遺留分

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遺言は、自分の財産を、その死後にどのように処分するかをあらかじめ決めておく制度ですから、本人の自由意思によってどのように決めても構わないわけです。

したがって、極端な場合には、たとえば、全財産を妻子にはやらないで、自分が世話になった特定の人に遺贈するという遺言もあり得ますし、このような遺言も遺言としては有効なわけです。

しかし、この場合、一銭も遺産の分配を受けられない妻子が一家の主人に先立たれ、たちまち路頭に迷うことになっては困るわけです。

そこで、このような場合に妻子等の一定の相続人を保護するためにその者に分配される遺産の割合を最少限度確保しようというのが遺留分の制度です。

この場合、妻子はこのような遺言のあることを知ったときから1年以内に相続財産の半分について減殺(げんさい)の請求により取り戻すことができることになっております。

しかし、1年以内にこの請求をしなければ、この権利は、時効によって消滅します。

いずれにしても、あらかじめ遺留分を考慮したうえで、遺言を作成しておくことが賢明です。

しかし、実際には、多くの場合すでに遺産の前渡し分があったりして、遺留分の計算方法はなかなか複雑で困難です。

したがって、あとになって争いにならないように、遺言は誰が見てもそれが最良だと思われる納得のいくものであることが望ましいでしょう。

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