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遺言がない場合の相続

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相続人になることができる人は、民法で定められています。

遺言がないかぎり、亡くなった人の配偶者は、常に相続人となります。

それ以外の相続人は、以下の順序となります。

  1. 被相続人の子
  2. 被相続人の直系尊属(父母など)
  3. 被相続人の兄弟姉妹

なお、順位の高い相続人がいる場合は、順位の低い人は相続人になれません。

例えば、被相続人(亡くなった人)に子どもがいた場合、相続人は配偶者と子どもだけで、父母や兄弟は相続人とはなりません。

相続の割合

相続人がどういう割合で相続するかは、次のように民法で定められています。

順位 相続人 相続割合 代襲相続
第1順位 子供と配偶者 子供が2分の1
配偶者が2分の1
孫、曾孫、玄孫・・・
第2順位 直系尊属と配偶者 直系尊属が3分の1
配偶者が3分の2
できない
第3順位 兄弟姉妹と配偶者 兄弟姉妹が4分の1
配偶者が4分の3
甥と姪まで

たとえば、2人の子どもと配偶者がいる場合には、配偶者が2分の1、2人の子どもがそれぞれ4分の1となり、長男・次男は関係ありません。

同様に、子どもと父親がなく、配偶者と2人の兄弟姉妹がいた場合、配偶者が4分の3、2人の兄弟姉妹がそれぞれ8分の1ずつとなります。

法定相続と遺言

上記のように、遺言がない場合の相続割合が定まっていますが、法定相続は、遺産分割協議によって行われます。

しかし、遺産分割協議の場では、相続人が各自自分に都合のよい主張をしがちで、話合いのつきにくいことが少なくありません。

残念ながら、自分の子供たちに限って仲たがいをするはずがないという考え方は、死後には通用しない場合が多いです。

しかし、遺言があれば遺言が優先します。

遺言をしておけば、遺産にからむ争いを少しでも未然に防止することができますし、残された相続人も遺言者の意思にそった遺産の配分を円満に実現させることができます。

やはり、遺言は元気なうちに早く作成しておくべきだと言えます。

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