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特別受益・寄与分

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特別受益

総論

婚姻や養子縁組、もしくは生計の資本のために生前贈与や遺贈を受けることがあります。

しかし、生前贈与や遺贈を受けている人が、それらを無視して法定相続分をもらえるとなるうと不公平であるように思われます。

そこで法律は、それらの贈与や遺贈を特別受益として、それらを受けた相続人を特別受益者として特別に扱います。

つまり、特別受益者の相続できる額を特別受益の額だけ減らし、公平性を保とうとする制度を用意しているわけです。

計算方法

特別受益者の相続分額の算定は、次の3段階で行います。

  1. 相続開始時の財産の価額に、特別受益である生前贈与の価額を加える
  2. 1で求めたみなし相続財産の額に、指定相続分または法定相続分をかけて、一応の相続分額を計算する
  3. 一応の相続分額から特別受益である生前贈与または遺贈の価額を控除して、特別受益者の相続分額(具体的相続分額)を導き出す

3の結果、特別受益者の相続分額がゼロやマイナスになることもあります。

この場合はもらえる遺産がゼロということになります。

寄与分

総論

被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与があった相続人の相続分については、寄与を金銭的に評価した寄与分を加算します。

例えば親が個人事業を営んでいる場合に、息子や娘がその事業を手伝うことで財産を残せたという場合です。

この場合に手伝った息子と娘が、手伝っていない息子と娘と同じ割合で遺産を分配することは不公平です。

そのため、寄与分を認め最終的に手伝っていない息子や娘よりは多く遺産を分配するようにしようということです。

認められる場合

「寄与」が認められるケースとしては、

  1. 被相続人の事業に関する労務の提供
  2. 被相続人の事業に関する財産上の給付
  3. 被相続人の療養看護

などがあげられています。


1の典型的な例は、家族が協力して農業や自営業を行っていたような場合です。

2の例は、被相続人の事業に資金を提供し、それによって倒産をまぬがれて事業が発展したような場合です。

3の例には、病気の被相続人の世話をした結果、被相続人が本来支払うはずだった看護費用が節約できた場合などが該当します。

計算方法

次の3段階で行います。

  1. 相続開始時の財産の価額から寄与分の額を引いて、みなし相続財産の額を求める
  2. みなし相続財産の額に指定相続分または法定相続分をかけて、一応の相続分額を計算する
  3. 一応の相続分額に寄与分の額を加えて、寄与が認められる相続人の相続分額(具体的相続分額)を導き出す

 

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