内容証明誓約書示談書作成代行

特に遺言が必要な場合

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遺言が特に必要な場合について、具体例をいくつか挙げてみることにします。

夫婦の間に子供がいない場合

夫婦間に子供がなく、夫が遺産のすべてを永年連れそった妻に相続させたいときは、遺言が必要です。

遺言がなければ、相続人が妻と夫の兄弟姉妹の場合は、妻の相続分は4分の3で、残りの4分の1は夫の兄弟姉妹が相続することになるからです。

息子の妻に財産を贈りたい場合

息子の妻は、夫の両親の遺産については、全く相続権がありません。

例えば、夫に先立たれた妻が、亡夫の親の面倒をどんなに長い間みていたとしても、亡夫との間に子供がないときは、亡夫の親の遺産は、すべて亡夫の兄弟姉妹が相続してしまいます。

このような場合には、遺言で息子の妻のために然るべき遺産を贈る(これを「遺贈」といいます。)ようにしておくのが思いやりというものです。

遺言は遺された者へのメッセージといえるでしょう。

特定の相続人に事業承継、農業承継をさせたい場合

個人事業者や会社組織になっていても、その株式の大部分を持っている人の場合にその事業を特定の子に承継させる必要があるときがあります。

例えば、その子が親の片腕となって、事業の経営に当たっている場合には、その事業用財産や株式が法定相続により分割されると、経営の継続が保てなくなることがあります。

法定相続人の間で分割協議をめぐって争いが生じることもあります。

農業経営についても同じような問題があります。

このようなことを防ぐには、遺言をして事業承継、農業承継に支障のないように定めておくことが大切です。

内縁の妻の場合

「内縁の妻」とは、単なる同棲者ではなく、社会的には妻として認められていながら、ただ婚姻届が出されていないだけの事実上の妻のことです。

このような内縁の妻には、夫の遺産についての相続権は全くありません。

したがって、内縁の夫が、内縁の妻に財産を残したいのであれば、遺言で遺産を贈る配慮をしておくことが必要です。

相続人が全くいない場合

相続人がいない場合は、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。

そこで、遺産を親しい人やお世話になった人にあげたいとか、社会福祉関係の団体・菩提寺・教会等に寄付したいという場合には、その旨を遺言しておく必要があります。

その他

さまざま考えられますので列挙しますと、

  • 相続人間で紛争が予測される場合
  • 相続人が外国に居住している場合
  • 遺産を公益事業に役立てたい場合
  • 知人や友人に遺産を贈りたい場合
  • 相続権のない孫に遺産を贈りたい場合
  • 身体障害者である子供により多くの遺産を残したい場合
  • 法定相続人以外の人へ財産を残したい場合
  • 法定相続人に財産を残したくない場合
  • 親族以外の第三者に財産を残したい場合
  • 身よりのない人の場合
  • 相続人が誰もいない場合
  • 葬式・お墓に希望がある場合
  • ペットの世話をしてほしい場合
  • 相続人が多数いる場合
  • 内縁の妻がいる場合・婚外子がいる場合
  • 連れ子がいる場合
  • 幼い子どもが心配な場合
  • 介護が必要な相続人・親族がいる場合
  • 維持困難な財産をまとめて子孫に残したい場合
  • 遺言で子どもを認知したい場合
  • 事業全部を特定の人(配偶者。長男等)に承継させたい場合
  • オーナー会社の株式を分散させたくない場合
  • 相続財産に不動産が多い場合
  • 遺産の内容を把握している人がいない場合
  • 継続中の訴訟がある場合

などが挙げられます。

このように様々な場合が考えられますので、ほとんどの場合で遺言すべきということになります。

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