内容証明誓約書示談書作成代行

公正証書遺言の作り方 そのメリットとデメリット

Share on Facebook

公正証書で遺言することは、決して面倒なことではありません。

遺言をする本人が公証役場へ行って、公証人に対し自分の考えている遺言の内容を直接話しをすれば、公証人がその内容を書面(公正証書)にしてくれます。

遺言者本人が病気などで役場へ行けないときには、公証人が自宅や病院まで出張してくれます。

公正証書を作成する公証人というのは、

  1. 裁判官、検察官、弁護士の資格を有する者
  2. 法務局長、司法書士等多年法務事務に携わり①の者に準ずる学識経験を有する者

の中から公募し、採用試験をして法務大臣が任命する国の公の機関です。

公証人に公正証書遺言の作成を頼む際には、あらかじめ

  • 本人の印鑑登録証明書(発行から3か月以内のもの)
  • 財産をもらう人が相続人の場合は戸籍謄本、その他の場合は住民票(なくても可能です)
  • 遺言の内容が土地、家屋、マンションであるときは、その登記事項証明書(又は登記簿謄本又は権利証等)、土地と建物の評価証明書
  • 証人になってくれる人を2人決め、その住所、職業、氏名及び生年月日を書いたメモ(又は住民票)(なお、公証役場に紹介してもらう場合は不要です。)

などを用意して持参します。

遺言公正証書は、遺言者が公証人に対して遣言の内容を話し、公証人がそれを筆記して出来上がります。

そして、遺言の筆記が終わると、公証人は遺言者本人と立ち会った証人にそれを読んで聞かせます。

間違いのないことを確かめたら、遺言者と証人がそれぞれ署名押印します。

このとき遺言者が使用する印鑑は、原則として、印鑑登録をした実印でなければなりません。

ただし、証人2人の印鑑は実印でなくても認印で差し支えありません。

メリット

遺言公正証書は、遺言者が公証人に対して遣言の内容を話し、公証人がそれを筆記して出来上がるのですから、文字を知らない人でも遺言をすることができます。

また、口がきけない人も筆談や通訳人の通訳によって遺言内容を伝え遺言することができます。

耳が間こえない人も、通訳人の通訳や遣言書を閲覧することによって確認することができます。

もし、遺言者が病気等で自分の氏名を書けないときは、公証人が代わって遺言者の氏名を書いてくれます。

公証人が内容や方式が法律にあっているか十分にチェックした上で、本人の自由意思に墓づく本当の気持ちを公正証書に記載しますから、あとで問題が起こるようなことはありません。

遺言公正証書の原本は、公証役場で責任をもって半永久的に保管(別に原本を写した正本と謄本を遺言者に交付)しますから、遺言書が紛失したり、隠されたり、改ざんされたりする心配は全くありません。

公証人が作成に関与しますから、死亡後に遺言について家庭裁判所の検認を受けなくてよくなります。

デメリット

費用がかかります。

内容が証人と公証人には伝わってしまいます(もちろん両者共に守秘義務があります)。

このページの先頭へ