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遺言が必要な理由

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増加する相続問題と遺言

まずは、二つの表をご覧下さい。

家庭裁判所が取り扱う遺産分割事件数

昭和47年 平成元年 平成18年
約4900件 約7000件 約12000件

ここ30年で、遺産をめぐる争いが二倍以上に増えていることがわかります。

相続財産をめぐる争いは、今後一層増加することでしょう。

公正証書遺言を作成する人の数

昭和47年 昭和60年 平成3年 平成19年
17000件 40000件 45000件 74000件

公正証書遺言を作成する人の数も、増加の一途をたどっています。

これらの数字を見ても分かるように、親族間に相続財産をめぐるもめ事が起こり易くなり、遺言も増えています。

このことは、民法が定める法定相続制度だけでは、千差万別の家庭事情に応じた相続問題を解決するのには不十分なことを示しているといえます。

法律は、遺言によってそれぞれの家庭の実情に合った相続方法を決めたり、遺産分割の方法を定めたりすることを認めています。

自分の思いや考えを生かすためにも、遺言を作成し、きちんと意思を明示して関係者に正しく伝え、相続財産をめぐる争いを未然に防ぐことが大切といえるでしょう。

遺言が必要な理由

相続をめぐる骨肉の争いを出来る限り避ける

遺言の件数が増えている理由は、いろいろ考えられます。

一番大きい理由のひとつとして、相続をめぐる骨肉の争いを避けるということがあげられます。

遺言をしておかないと、法律で定められたすべての相続人から遺産についての権利の主張が行われがちで、相続をめぐる骨肉の争いが、しばしば起こるようになるからです。

戦前の我が国では、家督相続制度が採られ、多くは長男が全財産を1人で相続する建前でしたから、相続争いも少なく、遺言をする者はほとんどありませんでした。

しかし、戦後は法の下の平等の理念から共同相続制度が採用されましたので、遺言がないと、共同相続人が必ず遺産分割協議をしなければならず、その協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停又は審判で決めるということになってしまいます。

そして、被相続人が財産を残して死亡した場合、それぞれの相続人にとっては、その遺産分割協議の時こそ財産を取得する一世一代のチャンスです。

場合によっては、何億、何千万円という値打ちのある財産が手に入るというケースもあります。

そうなると、どうしても遺産分割協議のときに、相続人間で争われることが多くなります。

相続人らの関係者は、遺産分割の機会を利用して、自分のために少しでも多くの財産を得たいと思い、各自が自己の権利を主張し合うことが多いのです。

被相続人としては、折角残した財産ですから、子孫が仲良く分け合い、互いに助け合って暮していってほしいと願う気持ちで一杯と思われますが、その気持ちとは裏腹にその財産がかえって骨肉相争うもとになることもあるのです。

法律に従うといっても、民法は相続人となる者の範囲やその法定相続分を定めていますが、その相続人各自が必ずしも、その法定相続分通りに財産を相続できるわけではありません。

そこで、自分の死後、遺産をめぐり子供たちや親族間に起こる争いを未然に防ぐために、遺言をして、あらかじめ各相続人の間の遺産の取り分や分配の方法を具体的にはっきりと決めておくのがよいのです。

これが、遺言を必要とする大きな理由で、実際に、そのようなことを考えて遺言をする人が増えてきています。

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